本記事を読んでいる方のなかには、企業の事務所をどこにしようか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、ベンチャー企業が事務所を選ぶ際のポイントや、事務所の種類によるメリット・デメリットをご紹介します。
本記事をぜひ参考にして、事務所を構える場所や事務所の種類を決めてください。
ベンチャー企業に適した事務所の種類とメリット・デメリット
創業期のベンチャー企業が選ぶ事務所の種類は、小中規模の賃貸オフィスが良いでしょう。
なぜなら、会社の創業期は従業員が多くないため、大規模のオフィスを借りる必要がないからです。
賃貸オフィスを借りることで、内装や仕事環境を自由にレイアウトできたり、自社オフィスがあることで他社からの信頼が得られたりなどのメリットがあるでしょう。
ただ、賃貸オフィスを借りる際に1年分の敷金が必要なことや、初期費用が多くかかることなどのデメリットも存在しています。
また、ベンチャー企業が事務所を選ぶ際には、レンタルオフィスを借りる方法も挙げられるでしょう。
レンタルオフィスは低コストで自社オフィスをレンタルできる、コスパが良い種類の事務所です。
その一方で、区画は区切られているものの同じフロア内に多くの企業が存在するため、機密情報がなかなか扱いづらいデメリットもあります。
さらに、シェアオフィスを事務所として借りる方法もあるでしょう。
シェアオフィスは社内の人数に応じて専用ブースの増減が可能なので、無駄な賃料を支払わずに済むのがメリットです。
しかし、事務所を他社と共通で使用していることもあり、他社の打ち合わせの様子や会話が気になって仕事が手につかないことがあるかもしれません。
解説したメリット・デメリットを把握したうえで、中小規模の賃貸オフィスを借りるかを検討してください。
ベンチャー企業が事務所を借りる際の審査のポイントを解説！
ベンチャー企業は信用度が低いことから、他の企業と比較して審査に落ちる可能性が高いです。
審査のポイントは、主に経営者の経歴・安定した収益が得られる事業であるかの2点です。
審査を受ける際に上記の2点を細かく書きだして、信用度が高い企業であると思われれば事務所の賃貸借契約ができるでしょう。
ただ、金融関係や建設業、士業は賃貸借契約が通りにくい傾向にあるため、気を付けましょう。
まとめ
今回は、ベンチャー企業が事務所を選ぶ際のポイントをご紹介しました。
ベンチャー企業の事務所には、賃貸オフィス・レンタルオフィス・シェアオフィスなどさまざまな選択肢があります。
事務所を借りる際には、メリット・デメリットを把握したうえで選択しましょう。
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