高齢化社会の日本において、賃貸物件に住む高齢者も増えています。
家を購入する機会がなかった、家相続で面倒になるまえに売却して賃貸物件に引っ越したなど理由はさまざまです。
しかし、高齢者の賃貸借契約は若い世代に比べて難航することが多いです。
今回は、高齢者の賃貸借契約にかかる制限、審査や、それに向けた対策をご紹介します。
高齢者は賃貸借契約で入居制限にかかりやすい?
高齢者の賃貸借契約は難航すると言われていますが、入居に年齢制限を設けている物件は多くありません。
2018年時点に総務省が公表したデータによると、高齢者のいる世帯は全体の40%ほどで、そのうち約80%が持ち家、残りの約20%が借家です。
また高齢者の単身世帯のうち、持ち家の割合は約66%、借家は約34%で、高齢者の単身借家住まいは3人に1人の割合となっています。
現在多くの高齢者が賃貸物件に住んでいるものの、貸主が高齢者の入居を躊躇してしまう理由は、認知症や孤独死など、高齢化に伴うトラブルの懸念です。
認知症発症による、ベランダや部屋、共用部での放尿や騒音騒ぎは、他の住人への迷惑にもなります。
孤独死は判明までの期間が長ければ長いほど、汚れや異臭の除去のために特殊清掃が必要になり、事故物件の風評のリスクもあります。
高齢者が入居時の審査にとおりにくい理由
入居審査には、オーナー審査・管理会社の審査・保証会社の審査がありますが、高齢者がこれらの審査にとおりにくい理由は、高齢に付随するリスクがあるからです。
孤独死、認知症のリスクの他にも、家賃滞納や設備上ののリスクも要因となるでしょう。
高齢者の家賃滞納は多く、年金、貯金だけでは家賃を賄えなくなりがちです。
また、認知症の発症によって、財政管理ができず、故意的ではないのに家賃を滞納してしまうケースもあります。
また、高齢者が一人で安全に生活するには、バリアリーフなど設備が整備されていないと、事故のもとになってしまいます。
入居をいったん認めれば、こうした設備の整備要望を無下に断れないのも貸主側にとって躊躇してしまう理由の1つです。
高齢化に付随するさまざまなリスクが、審査合格を遠ざける理由と結びついています。
高齢者が賃貸借契約できるための対策とは?
高齢者が賃貸借契約する場合はまず、経済面と健康面をアピールすることです。
貸主側がとくに懸念するのは、家賃滞納や体調面です。
年金も確保され、貯蓄も家賃支払いに十分なほどあることをアピールしましょう。
また、身近に家族の存在があることや、ケアマネージャーの利用も視野に入れていることも伝えれば、貸主側も安心できます。
さらに自治体のサービスには高齢者の見守り支援事業もあるため、積極的にそのようなサービスを利用しましょう。
その他、高齢者のために一般社団法人が家賃の連帯保証人になってくれる家賃保証制度もご検討ください。
まとめ
高齢者だから、諦めたり、多くを妥協したりする必要はありません。
高齢者は、節度があり規則正しい生活を送る方々が大半です。
財政、健康面に問題なければ、利用できる制度も使って、快適で安心できる住まいを探しましょう。
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